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リスティング広告で持続化補助金の申請事の注意点!証拠資料の用意必須。
リスティング広告
- 2022年5月5日
- 2022年5月20日
現在経済産業省・中小企業庁では「持続化補助金」という制度を設けており、対象となる企業には一定額の補助金がもらえます。
今回はリスティング広告掲載に対して持続化補助金をどのように申請すれば良いのか、注意点をふくめて説明していきたいと思います。
目次
そもそも持続化補助金って何?
そもそも持続化補助金とはどんな補助金か分からない方もいるかと思いますので持続化補助金について説明します。
持続化補助金にば2種類の枠があり「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類です。
一般型
一般型の持続化補助金とは「小規模事業等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金」です。
補助額:上限50万円(共同申請可能)
補助率:2/3
補助対象:店舗改装、チラシ作成、広告掲載など
※期によって金額や制度自体が変更される場合があります。
詳しくは下記のリンクをチェックしてみてください。
https://r3.jizokukahojokin.info/
低感染リスク型ビジネス枠
低感染リスク型ビジネス枠の持続化補助金とは「小規模事業等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取り組みや感染防止対策費(消毒液購入費や換気設備導入費)の一部を支援する補助金」です。
補助額:上限100万円
補助率:3/4
補助対象:対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト、デリバリーサービス導入、ECサイト構築など
※期によって金額や制度自体が変更される場合があります。
もし上記を実施するにあたり費用が発生する場合には、審査が通れば補助金を受け取ることが可能です。
詳しくは下記のリンクをチェックしてみてください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
リスティング広告は持続化補助金の対象になるの?
さて持続化補助金がどういう補助金であるか理解できたところで、「リスティング広告などの広告掲載が持続化補助金の対象になるのかどうか」という点について気になる方もいると思います。
リスティング広告は、広告掲載にあたりますので持続化補助金の対象になります。
ですが補助金の申請をする際には、証拠となる資料を用意しておく必要がありますので注意です。
これからリスティング広告を新しく始めたい、という方も持続化補助金について対象となりますのでチェックしておきましょう。
リスティング広告で補助金を受けるには証拠資料が必要?
前述した通り、リスティング広告で持続化補助金を受けるには「証拠資料」が必要になります。
ですのでここからは証拠資料について詳しく説明していきたいと思います。
実績報告書
まず必要なものが「実績報告書」です。実績報告書とは、実際にリスティング広告を出稿して発生した結果が見えるもののことを指しており、提出する必要があります。
リスティング広告では実績報告として、実際に配信した管理画面のキャプチャが必要となります。
もし代理店似て広告運用を依頼している場合は、「補助金申請の為、管理画面のキャプチャが欲しい」と声をかけておく必要があります。
広告代理店によっては管理画面のキャプチャなどを対応しない場合もありますので、事前に確認しておく必要があります。
見積書
続いては「見積書」です。見積書はリスティング広告を配信する際にどれくらいの費用になるか見積もられた見積の画面が必要になります。
またご自身でリスティング広告を始めるにあたっても予算をいくらでも計算していたのかが分かる管理画面や操作履歴画面などを提出する必要があります。
発注書
続いては「発注書」です。発注書は事業実施期間の開始日である2020年2月18日以降にリスティング広告を発注したことが分かる管理画面や操作画面のキャプチャが必要となります。
補助金対象の期間外は、当然ですが補助金制度を受けることができませんので期間の分かる資料を用意する必要があります。
配信後のデータ
続いては「広告を配信した後の納品データ」です。対象となる期間の中でいくら広告費をかけたのかがしっかりと分かる資料を準備する必要があります。
こちらも対象期間外になっていたり、提出物に期間の確認ができないと補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。
請求書
続いては「請求書」です。請求書については「請求明細書」や「支払明細書」を提出する必要があります。もしも前払いで支払った場合には、入金額が確認できる書類を用意しておく必要がありますので注意です。
支払い証明書
続いては「支払い証明書」です。支払い証明書は実際に広告費を支払ったことを証明する書類です。銀行預金通帳の写しや銀行振り込みの受領書などを提出する必要があります。
実際に広告配信中の写真
最後は広告が掲載されている「実際に広告配信中の写真」です。これはリスティング広告を本当に配信したかを確認する為の証拠資料です。
掲載中に自社の広告の写真を撮り証拠資料を用意しておく必要があります。
代理店によっては検索しても広告が全く出てこないというケースもある為、注意が必要です。また証拠写真の提出に関して協力してもらえるかも重要になってくる為、事前に前もって確認をしておきましょう。
リスティング広告で持続化補助金をうける際の注意点
リスティング広告を前払いで発注した際には注意すべきポイントがあります。それは実際の消化金額です。
例えば前払いで広告費として50万円を支払ったとします。その後広告が掲載されましたが、実際に広告費としてかかっていた費用は20万円だった場合、対象となる金額は20万円となりますので注意が必要です。
リスティング広告の場合、ターゲット設定や代理店側の問題で広告が予算通りに配信されないというケースは多々あります。
リスティング広告はターゲットを狭めすぎてしまうと広告費が消化できない場合がありますので、広告代理店に依頼をする際は100%消化するようにあらかじめ伝えておきましょう。
まとめ
今回はリスティング広告における持続化補助金についてのお話しをしてきました。
リスティング広告は持続化補助金の対象にはなりますが、実際に補助金の対象となるには証拠資料を用意しなければいけないことを頭に入れておかないといけません。
もしリスティング広告を始めたいけど費用がかかるから始めることにリスクを感じているという方がいれば、持続化補助金のような制度を利用してみるのもおすすめです。
この記事を書いた人
西山 秀彦
Forcle代表取締役。WEB広告総合代理店・フリーランスにて広告運用・制作業務の経験を経て株式会社FORCLEを設立。デジタルマーケティングに役立つ情報を日々発信いたします。